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サービス残業とは?

時間外労働や深夜労働、休日労働などの残業に対して、賃金が支払われないことをいいます。
「賃金不払残業」とも呼ばれています。

 

労働基準法では、原則として「1日8時間、1週間で40時間を超えて、従業員を働かせてはならない(休憩時間を除く)」とされています。

 

 

この労働時間を「法定労働時間」といい、この時間を超えて残業した場合は
「時間外労働=残業」となりますので
会社側は、通常より割増の賃金を支払う必要があります。

 

■割増率は、下記のとおりです。

 

25%割増 時間外労働
25%割増 深夜労働(夜22時から朝5時まで)
35%割増 休日労働
50%割増 時間外労働+深夜労働
60%割増 休日労働+深夜労働

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サービス残業にあたらないケース

下記のケースはサービス残業には当たりませんのでご注意ください。

 

みなし労働が適用されている場合

 事業所外勤務
  営業や記者など、一日のほとんどが社外での勤務となる職種においてたとえ10時間働いたとしても「1日8時間労働したものとみなす」
  という規定があれば、その2時間は残業に当たりません。

 

 裁量労働
  技術者、研究者など、労働者の判断で自由に仕事を進めたほうが合理的な職種において、研究が長引いて14時間働いた場合、
  「1日10時間労働したものとみなす」という規定があれば、その4時間は残業に当たりません。
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あらかじめ残業代の規定を設けている場合

雇用契約の段階で、基本給に一定時間分の残業を含むと説明されている場合は、一定時間分の残業代がきちんと支払われていることになりますので、残業に当たりません。ただし、一定時間分以上の残業を行った場合は、残業代として請求できます。

 

休日が週に1回でもある場合

会社が、法定休日を日曜日と定めている場合、土曜日に労働しても休日労働には当たりません。
ただし、時間外労働が発生した場合には、25%の割増賃金が支払わなければなりません。

 

 

未払い残業代を請求できるのは?

基本的に、上記の例外を除いて、「1日8時間以上、週40時間以上働けば」、残業代は請求できます。
また、2年分の未払い残業であれば取り戻すことができます。

 

 

未払い残業代の請求は、労働者の正当な権利です。